2020/06/09
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2020年代の企業変革を考える
第3回
経営者の若返りで日本企業の変革スピードが加速する。 (Vol.3)
- スペシャル対談
- 経営者インタビュー
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井上 話題を今後の経営課題に戻すと、今回、コロナ禍によってこういう形(テレワークの普及)になっていますが、これはコロナだけのことではないと思うんですよね。やはり時代性というものはあると思うし、10年前で同じような状態だったときに自分たちがここまでできたかというと、無理があったような気がします。
今は『zoom』などのアプリが手軽に使えるなど、ITのインフラが相当良くなっていますが、こういう最先端のツールをちゃんとキャッチアップしながら経営できるかが今後の課題なんでしょうね。
佐野 先ほどとほぼ同じ話かもしれませんが、ITというものの底力を、今まさに井上さんがおっしゃったように、ここでまざまざと見せつけられたという気がしています。日本の企業の経営者は、ITに対するキャッチアップ度合いは世界の先進国の中でも圧倒的に低くて、リモートワークでの在宅勤務率は、今ロックダウンしている世界の各都市と比べても非常に低いわけです。(4月14日現在)
やはり、企業戦略を遂行していくにあたって、ITをどう企業に組み込んでいくかは、今後の世界では極めて重要です。要は、今でいうとITがBCP対策やバックオフィスツールみたいな話になってしまっているのですが、アメリカなどではITをフロント側に使っている。その一番典型的な例は『Amazon』だと思います。日本で「ビッグデータ」という言葉が定着するよりもはるか前から、何かを買ったらすぐに「これもどうですか?」とリコメンドされていました。そういう世界が当たり前のようにあって、企業が伸びているわけですね。
オールドエコノミーにおいても、ITを使うことによって非常に業務を効率的にやっている会社もあります。その全てを存じ上げているわけではありませんが、例えば、『ヤマトホールディングス』(クロネコヤマト)などは、事前にメンバー登録しておくと、《明日これくらいの時間に荷物を届けて大丈夫ですか?》という連絡が来ますし、最初から宅配ボックスを指定することもできます。こういう物流の会社もITを取り入れることによって業務が非常に効率化されたり、収益性やサービスがもっと良くなったりする。
だから、これからの経営には、ITを「情報システム」という言葉やバックオフィス的に考えるのではなくて、もっとフロントで自分たちの事業としてどう活かすべきかを考えることが必要でしょう。
先ほど例に挙げたような、映像を使って社長が一人で営業トークをする『ジャパネットたかた』みたいなサービス業をつくってしまってもいいわけです。
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